協会の解散にあたって
大阪府日中経済交流協会会長　三戸俊英
去る2月18日の臨時総会におきまして、当協会は本年3月31日をもちまして解散することを決議いたしました。
ご高承のとおり、当協会は1982年7月　対中投資事業推進のため、大阪府日中友好協会の外郭団体として設立され、爾来25年大阪との友好都市である上海を中心に府下衛星都市の友好都市提携先（八尾―上海嘉定区、枚方―上海長寧区、池田―蘇州、高槻―常州、岸和田―汕頭ほか）をはじめ、北京、天津、青島、武漢、広州などとの経済交流を促進してまいりました。
特に上海とは日系合弁製造業第一号、合作飲食業第一号の設立など対中投資の先鞭をつけ、また都市開発の調査・企画提案も実施、90年の浦東開発宣言以降、現地視察とセミナー（土地の有償譲渡ほか）を頻繁に開催、機関誌「上海経済交流」などを通じて浦東開発区への投資情報を発信して参りました。
92年の�ｹ小平の「南巡講話」以降、対中投資は順調に拡大の道を歩みはじめ、現地企業の設立は「だれでもが出来る」時代を迎えるようになりました。
当協会も設立後の現地企業の経営管理、とりわけその労務管理に重点を置く事業に転換、「情報発信と経営指導」に注力して参りました。
95年以降、金融機関や公的機関の現地事務所も充実、個別化・現地化・専門化の対中事業の展開をサポートしてきており、当協会設立の歴史的任務はすでに達成されたものと判断、今回の総会決議により解散することと致しました。
長年にわたり当協会の事業に対しご支援・ご協力を賜りました日中両国の諸団体に厚く御礼申し上げますとともに、協会事業の推進にともに手をとりあい、汗を流してきた会員各位に改めて感謝の言葉を述べたいと存じます。
機関誌『上海経済交流』も今号をもちまして閉刊とさせていただきます。長い間のご支援・ご愛読まことにありがとうございました。

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