参考 電源別 CO2排出・構成比 掲載   電気事業連合会のパンフレットより引用しました。

 日本の電源別 ライフサイクルアセスメントCO2の比較
火力発電でも天然ガスと石炭とではかなり違うことになります。(石炭でも褐炭は特に悪い)
なおここでの原子力は維持管理費を含むとパンフレットには書いてあります。
(環境団体の指摘では税金もかなり投入があると指摘されていますが)
 電源種別の発電電力構成比 
現在再生エネが注目されていますが、まだ1%ほどです。(水力他に入る)

 皆さんご存知の様に多くの環境団体では福島原発事故以前から
 「日本の政策は原子力一辺倒ではないか?」と指摘されています。この議論としては
 原子力派は
@再生エネは1%に過ぎない、また変動が多い、だから原子力を増やすのが現実的。
 環境派は
A原子力一辺倒だから、太陽光など諸外国に抜かされるのであって税金投入・買取制度をすれば数値は増える。
 ・・と論議してきました。まるで鶏が先か卵が先かの話ですが、こうして福島原発事故が発生した以上、
 今後再生エネの加速化は決定したといえます。
 これまで「再生エネに後ろ向きなのは、発電のライバルが増え独占体制を失うことを恐れるからではないか」
 と指摘されてきましたが、現在福島原発事故にさいし東電に対する同情がないのは日頃の行いがよくなかった?
 かもしれません。

 ただし今年の夏を乗り切るためには当面火力発電大増産が現実的です。

参考 太陽 風力導入実績 掲載    
太陽光・風力導入実績グラフ
 ↑国土の広いアメリカはともかくドイツの導入事例が注目されます。その中身は固定買取性制度に
より、個人でも導入すれば元が取れる事が明らかになり、一気に拡大しました。それまで世界一だった
日本の太陽光メーカーはドイツのQセル社などに抜かされました。
 なお風車は500kw〜1500kwが多いですが、一方原子力は500000kw〜大型は1000000kwになりますので、
単純化して風車1千原子力100万と計算すると。原子力1基は風車1000基に相当します。
 
日本にそんなに土地は無いことは最初から明らかです。
(アメリカの場合は全土に鬼のごとく配置すれば可能とされている)

また風車の増加に従っての騒音公害も報告されるようになりました。
そういう点からも風車に過剰な期待は禁物なようです。

エネルギー源別発電コスト
 左は発電コストです。原発コストには諸説あり、
 これは事故前の数字です。
 水力も意外にコスト高と思われるでしょうが、
 ダムの浚渫など意外と維持管理にも経費がかかります。
 又風車の故障倒壊もよく起きます。
 しかし世界全体では圧倒的に風車が一番効率の良い
 発電になります。(ただし風の吹く場所に設置)
 太陽は総量は多くても微弱であります。
 (普通に発電できる程強ければ人が外に出ただけで
     ヤケドしてしまう理屈になる)
 ただし太陽は電力消費する日中に発電するので
 日本では地熱・小規模水力と並び本命とされています。



参考 電源3法律解説記事 掲載    
雑誌記事 電源3法の4000億円原子力に支出
  上は雑誌に掲載の電源3法の解説記事です。よくまとめてありますので、該当箇所そのまま引用させていただきました。
 なお上は電源3法からの予算値です。実際の原発建設に企業資金(電力価格)から支出されています。
 参考 福島第1の2号機557億円(1974年) 6号機1759億円(1979年) 福島第2の1号機3565億円(1982) 
 の建設費がかかっています。(物価の上昇により近年の方が数値が高くなる)
 (↑引用日本の原子力施設全データ 講談社ブルーバックス)
  なお電源3法は原子力目的税ではありませんので、本来ならば再生エネにも支出されるべきであり、
 前々からその不透明さは指摘されていました。
 (参考 NEDOの年間予算は2000億円でこの中で、太陽・風力・波力・地熱・スマート・バイオなどに研究予算を配分)

参考 火力発電効率グラフ 掲載   
高効率火力発電写真
火力発電効率グラフ
 上は最新の高効率火力発電所の事例と 熱効率グラフです。
 世界の温暖化のかなりの部分はアメリカ中国の石炭火力発電所によります。
 冒頭文にもありますように、日本が資金技術提供し、この部分を高効率にするだけで
 -13億Tの削減効果があるとされ、この方法ならば90年比-100%削減することになります。

参考 世界の発電グラフ 掲載   
主要国の発電割合グラフ
 前述の通り、アメリカ中国 およびドイツでも石炭火力発電が依然主力であり、
 (米中は石炭露天掘りでコストがものすごく安い)、いかにこの部分を減らすか?が今後につながります。
 なおスウェーデンの場合、70年代当初原子力推進から→ 国民投票などを経て、原子力撤退を決定し、
 しかし最近になって世界的な流れに沿って容認になつつありましたが、さらに3転するかもしれません。
 日本の場合、石炭から石油になったのですが、石油危機の教訓から、石炭の割合を増やすように
 なりました。そのため日本の石炭火力は設備が比較的新しく、立替計画に入っていません。
 故に上記の件は海外にて有効であるとされます。又最近はガスの割合も増やしています。
 日本の水力8.8%は少ないように見えますが、発電規模・国土規模からするとかなりの発電量であり、
 電力会社は最近、小規模水力に力を入れています。(水力は安定しているので使いやすい)
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