☆お断り本文はH20年に初版を記載しましたが、社会情勢の変化により部分的に古い記述が残っています。
市民にできる温暖化対策とは? H20初版 23.3増補 23.4 23.5 23.6 23.7 23.8. ・・24.2.追加更新
97年の京都議定書(COP3)では90年比6%の削減を約束したのですが、その後世帯数そのものが
増えるという予想外の事態になり、逆に7%程増えてしまいました。さらに柏崎原発停止による
石炭火力発電稼働率上昇によりさらに2%程増えましたので、京都議定書遵守のためには
現在(H22年時点)より15%削減が必要な状態です。なお日本は森林吸収分として3.8%認められています。
ただし最近は景気低迷によりトータルで-6%達成状態になりました （最近の排出状況は上にリンク）
なお福島事故は火力発電により増える?一層の不景気により減る?は不明です。(24年2月現在増加確定)
追記 福島事故以降、ＴＶ・雑誌で、省エネ・節電の仕方、を毎日数多く紹介しています。
又経済誌には日本経済全体の議論など 多く紹介されていますので、
皆様の取組・ご高覧 をよろしくお願いします。23.4.23.追記
追記 浜岡・及び全国的に停止しましたので、関西でも節電が必要となっています。ご協力下さい。
(追記文は一番最後に記載しています。)
↑(財)省エネルギーセンターHPより引用) (これはCO2排出でなくエネルギー消費 グラフです。
民生分門が増加しています。ただし、この民生部門には企業のオフィス、なども含まれます。)
家庭からはどのような形で排出されているか?
毎年クールビスが言われていますが、冷房より、暖房・給湯・交通が多く占めます。
暖房においては近年エアコンの効率化により、石油ストーブよりエアコンの方が効率的になりつつあります。
特に08年は石油価格が高騰し、金額的にもかなり差が付きました。
(原発事故により、今冬はストーブが再び推奨される事になります。23.4.追記)
給湯では、最近ヒートポンプ式エコキュートがよく宣伝されています。空気を圧縮し熱を取り出す技術であり、
最近、空気熱も「再生エネルギー」と規定されましたが、機器がかなり高価(50万)しますので、当面は
洗いやすい調理の仕方、家族が間隔あけずに風呂に入る。などの省エネが必要です。
一人暮らしの人は一人だけのために毎回風呂を炊くのは現実的ではありませんので、スポーツクラブの
会員になり、そこを利用しては?どうでしょうか？。
資料によると1人暮らしと5人暮らしの場合で2倍のエネ効率とされます。
なお暖房において、部屋を狭く利用し、部屋を暖めるのではなく、肌を直接温めるコタツを兼用するのが
効果的であり、布団のコタツの場合一晩の電気代はわずか2円です
国の目標は？
残念ながら日本は京都の約束を守れないでいます。ポスト京都が議題になったH21年12月のCOP15
(ﾃﾞﾝﾏｰｸ)会議では当時の鳩山政権は会議を主導するため？として
「すべての国が参加するならば90年比25%の用意がある」と発言交渉しましたが、相手にされませんでした。
その理由は①-6%の約束を守っていないので信用されない。
②中国米国途上国の割合が大きくなって日本の割合は低下した。
③円高なので技術資金を期待。・・です。
(追記 最近の不況により6%達成状態です。管首相は5月に国の目標として再生エネ20％を表明しました。
なお追記文は一番下に記載しています。 230529)
国際交渉の論点
①先進国途上国どちらに削減義務があるか？ ②削減は何を基準にすべきか？ が過去16年に渡って
議論され、一歩進んで二歩戻って三歩進む状況です。
なお、COPでの議論点は↑上に整理して紹介しています。
日本の中期目標
COP15会議に先立ち、政府部内では麻生政権当時から各研究機関の専門家を動員し
「日本の中期目標」が検討されましたが、専門家の見解では
現在の技術と今後の10年の時間軸では90年比15%までが限度とされています。(真水15%排出権+10%)
25という数字はIPCCの「2℃以内のためには2050年までに先進国は-70%が必要である」
との見解から由来するものですが、前述の様に無理との見解が主力です。
ただし原子力を導入した場合に限り可能との水面下の議論がされています。→下記に記載。
これは原子力アレルギーを懸念したものですが、それならば最初から正直に
「原子力を増やせば25%は可能ですが・・・」と国民的議論を呼びかけてから、国連の場で発表すべき
なのですが？？。
なお政府の内閣府官邸HPに中期目標検討委員会の当時の検討資料が掲示されています。
中期目標検討会
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tikyuu/kaisai/
環境研が使用した各モデルの説明
http://www-iam.nies.go.jp/aim/prov/middle_report.htm
中期目標検討の過程について(CGERニュース 2009年6月)
http://www-cger.nies.go.jp/cger-j/c-news/vol20-3/vol20-3.pdf
温暖化の影響について(環境省地球環境研究総合推進費s-4)
http://www.nies.go.jp/s4_impact/seika.html#seika3
なお多くの検討資料は今後に関しては経済は少しは成長するとの見通しですが、現状は皆さんご存知の
通りデフレ不況状況です。日本経済はここ5年ほど急速に体力を失っており、京都の頃とは前提条件が
異なっています。又上以外の検討資料でも、現在の高齢化(毎年1兆円の財政増)財政赤字900兆円に
言及したものもなく、かなり「甘い」となってしまいます。
なお22年度は産業界の排出が大幅削減されたと聞きますが、その分若者の就職率57%に関連することに
なります。CO2の問題は技術・国際・雇用・財政等、さまざまに関連することになります。
注釈 H20年のCOP14では当選した直後のオバマ大統領の出方待ちとの事で見送られましが、
日本はここでセクター式アプローチを提案し一定の理解はされました。
H22年12月にはCOP16(ﾒｷｼｺ)が行われました。
COP16では日本は前回とは態度を変更し、削減義務国のCO2割合は27%にすぎないので、
非義務国が参加しないのならば日本は参加しないとの強い態度で臨みました。
このため、義務国にも複数グループ作る案など色々検討されましたが、CO2削減の必要性の一致及び
京都拘束期間の2012年との空白は発生させないとの一致を見たのみで、散会しました。
注釈 COP17での結果は上に新聞記事を紹介しています。(23.12.)
日本の貢献とは
現在日本の一部の火力発電に開発導入されている再生コンバインド発電方式は大変熱効率がよく、
世界にある旧型の火力発電をすべてこの方式にするとそれだけで-13億Tの削減効果があるとされます。
日本の排出量は13億Tですから、90年比-100%削減に相当します。
温暖化の議論の時には費用対効果も検討されなければなりません。
今後の日本の進むべき方向は？
多くの方が指摘するように低炭素社会には
①自然志向社会(農業・地域とともに質素に低成長に生きる、国内志向、労働はﾜｰｸｼｭｱも検討)
②技術志向社会(ハイテク導入によってCO2削減を行い、競争力も堅持する、国際志向、自由貿易志向)
の二つの流れがあります。実際には両方必要なのでしょうが、環境経済学の構築が望まれる所です。
又温暖化対策経費、および排出権市場、に関しては
①不況円高なので、温暖化対策経費は出せない。
(企業にとっては円高で競争力がないので、生産につながらない対策をするよりも海外流出した方が効果的)
②対策を法整備し対策を推進する事が新たな産業に創設→好況につながる。
(対策が技術開発になり、今後の世界市場をリードできる)
の二つが議論されています。なお排出権取引に関してはH23年1月時点で導入先送りすることになりました。
なお国立大学を中心として持続可能社会(サステイナビリティ)に関する意見交流冊子が配布されています。
サステナ冊子PDF ダウンロード先
http://www.ir3s.u-tokyo.ac.jp/sustaina
東京大学サステナビリティ学連研究機構IR3S
http://www.ir3s.u-tokyo.ac.jp/
経済成長とCO2増大は比例する?
これまでは成長と比例してきたのですが、北欧などでは再生エネとしてバイオまで総動員して
排出は下げでも経済成長を確保できた。(成長と排出の分離)所もあります。
この事は十分記銘されなければなりません。
(無論、国によって再生エネに恵まれている所・恵まれていない所があり一概に言えないのですが)
省エネ発電機器の導入価格に関して
給湯器の場合、ヒートポンプ式と旧型の電熱式とではかなりの効率が異なります。
旧型をお使いの方は一度電気料金をチェックする必要があります。電気料金は銀行振り込みの場合、通帳に
引き落とし金額が書かれています、又夏冬と春秋と比較により、エアコンなども見ることができます。
これ以外では天然ガスから水素生産による発電(燃料電池エネファーム)も実用化されていますが、
同様に機器が高価(100万)します。現状では元を取るのに20年必要な状況です。
(原発事故により、特に夏場のピーク時の節電が必須になりました。その方法として夜蓄電昼使用する
家庭用蓄電池が前倒しで販売されましたが、価格は80万程します。23.4.追記)
太陽光発電は年々価格が下落し、21年11月から倍の48円/Kwの買取が実施されましたので、
11年で元がとれるようになったと言われています。しかしやはり機器が高価(80-160万)します。
しかし家庭用で老夫婦二人暮らしならば最小の2.2KW級で十分と言われ、(省エネエアコン+省エネ冷蔵庫
+照明機器+TV)2.2KW級で補助金活用で設置費用込みで90-100万程度です。
なお屋根の強度向き、又メーカーによっても異なります。実際に設置される場合は必ず複数の見積もりを
取られることをお勧めします。なお過去においては過去13年で約30%の故障が発生したと聞きます。
(パネルではなくコンバーターが多い)(ただし、これからの故障率はこれより低いと推察される・又ﾒｰｶｰ保障
や販売店保障制度もあり)
自動車の省エネの見方
自動車とは移動の手段であり、排気量の大きい車も小さい車も移動すれば結果は同じであり、高級車でも
赤信号は守らなければなりません。車を極力使用しないのは、もっとも重要かつ有効なCO2対策になります。
すでに日本ではハイブリットと軽自動車が売り上げ数第1.2位です、電動アシスト自転車もよく売れています。
企業においては、営業に電動アシスト自転車を採用する事例が増えています。これは単にCO2対策だけでなく、渋滞・駐車に対しても効率的であるからです。(最近宅配便が人力リアカーを使用されているのも同様)
最近の若者の車離れが言われていますので、車に幻想を持つのは中高年かもしれません。
昭和40年代は「車＝異性とのデート」のイメージがありましたが、「その箇所における車の必要性」に関して
深く見直す必要があります。
京都の場合カーシュアリングが普及しつつあります(ただし街が閉鎖空間であるという京都の事情もある)
自動車は都会より地方の方が通勤に必要なのですが、できれば晴れの日はバイクをお願いいたします。
なおごみ収集車の様に加速減速停止を繰り返す場合はハイブリットの効率がよいと推察されます。(実在)
又企業の営業拠点巡回業務(写真やクリーニングなど)の様に重量が軽く一日の走行距離が確定している
場合は電気自動車がよいと推察されます。
車に200万円以上出す人は珍しくありませんが、皆さんが220万円の資金があり、たまにしか車に乗らないの
ならば、軽自動車(26Km/ﾘｯﾄﾙ)(23年秋冬に2社から30Km/ﾘｯﾄﾙ)と太陽光2.2KWの組合せの方がよいかもしれません。
今後のエネ手段は?
○太陽や風力など再生エネは今後増えることは確実ですし増やさなければなりません、しかし日本ではH20年
時点で全発電の1%しか占めていないという事実もあります。
世界では太陽より風力が10倍の規模であり、欧州では風力の導入が進んでいるのですが、どうも日本は
欧州と風の吹き方が異なるようで、風車があまり回らないのに台風・落雷で壊れる事故が多発しています。
国の支援制度NEDOの補助を受け実施した自治体には赤字になっている所も少なくありません。
又北海道では電力会社がこれ以上の電力買取を拒否している事実もあります。
これは風車の電力に波があるためですが、そのため今後のスマートグリット化には蓄電池機能を持つ
家庭用ハイブリット電気自動車と組み合わせては?の議論もありますが、まだ先の話です。
なお洋上風力発電ならぱ、ある程度風を確保できるとされていますが、この場合設置コストがかかります。
そのため日本では前々から風力よりも太陽に注目が集まり、22年から実施された買取制度では
太陽のみ買取る制度になっています。
いずれにしても再生エネで全部まかなえるかどうかまだ見えていませんので、
オバマ政権がｸﾞﾘｰﾝﾆｭｰﾃﾞｨｰﾙとして再生エネと原子力の2面同時進行させているのはそのためです。
現在途上国では需要増が確実ですので、多くの国で原子力の導入が多く計画されています。
今回の中期目標策定において-25%を達成するため、原子力を増加される場合稼働率90%が必要だと
算出されています。世界的には稼働率60%が平均ですからかなり無理をすることになります。
(点検のため100%稼動は存在しない)(中期目標では太陽光は現状の55倍の設置が目標としている)
皆さんご存知の通り原子力には良い面と悪い面の両面があり、国民的議論が必要です。○
注○～○までは23.3事故以前の文章(当時のまま)
ところが、この文章記改定時のH23年3月に東北地震が起こり、福島原発事故が発生し、
世界的な原子力推進ムードにストップがかかりました。ではどうすればいいのでしょうか。
これまでは ①原子力を推進する ②原子力は推進しない の２つが議論されてきましたが
これ以外にも ③海外の安全な場所で日本の資金で建設発電し水素などに転換して海上運搬する。
・・という第３の方法も今後は検討されてもいいのではないでしょうか？
欧州の場合、地震国イタリアには原発は１基もなくフランスから電力を輸入しています。日本の場合は
電力の輸入をする場合水素海上輸入などになります。(小規模ながら実証実験されたこともあるらしい)
これ以外にも南米岬は世界一風の吹く所なので、そこから水素・電力輸入することも検討されています。
この方がリクスがありません、過去にカナダの水力発電輸入が検討されましたが、こちらはコスト面で断念。
いずれにしても東京では計画停電が実施され、電力のあり方は国民的議論が必須になりました。
追記 雑誌日経ビジネスの表紙に国民的議論=選挙 をイメージした表紙が作成されていました。"今"を表現する優秀なデザインです。
（追記 23.3.以降 書籍、TV、産業界も毎日電力議論)
（当面の緊急の電力供給には火力発電の大増産が一番即効的）
（この場合、自動的に鳩山２５％は消失することになる。）
なお各エネの単価ですが、
現在の電価は22円/Kw です。太陽は前述の様に48円/Kwです。
原子力は炉の寿命の設定によって変動するのですが、約7円/Kwとの数値が算出されています。(事故があれば当然！！円/Kwになる)(書籍には炉にたまる放射能の量は広島原爆200発分とあります)
追記 8月26日原子力保安院は福島事故により放出されたセシウムは広島原発280個分と発表しました。
各エネルギーの将来性
太陽は日本では滋賀県の面積に隙間無く配置すると日本全体の電力をまかなえる量になると聞きます。
世界ではゴビ砂漠の半分の面積でまかなえると聞きます。太陽1時間分のエネルギーで人類1年分に相当する
と計算されています。なお太陽には現行の結晶型・薄膜型以外に塗料型・量子ドット型があり。
量子型は実用化されると22円以下ではないかとされます。
ウランは石油よりも先に枯渇するのではないかと言れ、原子力は安全性以前に金銭資源的に成り立たない
との議論がありましたが、(日本の電力会社が資産として所有するウランは3000億円相当)
しかし最近海水から吸着する方法が開発され、実用化される可能性があります。(資源量としては十分な量)
又人工太陽(核融合)は欧州で国際的なイータ計画推進中です。吹田市内の大阪大学ではレーザー式核融合
実験設備があります、(一般の申込見学も可)ただし３条件にはまだとどいていません。
皆さんご存知の通り、多くの環境団体では事故以前から、
「日本は再生エネへの取組が欧米と比べて遅れている。原子力一辺倒ではないか？」と指摘されています。
ただ22年現在日本全国の風車全部足しても原子力一基分であるという事実があり、
原子力の実力を認めつつも今後は再生エネを加速しなければならない事は明示されたと言えます。
再生エネは高くつきますが福島の状況を見れば
(事故を含む原発コスト) と (火力+再生エネコスト) を見れると 原発＞火力+再生 ではないかと推察されます。
日本の国土状況等を見ると結論的にはどれかの選択ではなく、多くを組み合わせる事になりそうです。
国際的動向
世界では風力を中心として進行しており、H22年現在世界の原発発電よりも世界の再生エネ発電が上回り
ました。(最近は産油国でも太陽光太陽熱の導入がある、ただし再生エネは広大な土地を必要とするので、
海外の実情をそのまま日本には適用できません。)23.8.追記
電力価格と産業競争力に関して
原発停止すると電力価格上昇競争力低下を危惧する意見を多くありますが、地震が頻発するようになった
という事実がある以上。仕方ない？ と思われます。それよりも日銀無策による円高(23.8/7現在78円)
を阻止することの事が求められます。(地震と異なり金融は人の手で変えれるはず) 追記2308
原発と温暖化
一説によると原発は70%を廃熱として膨大な放出をし、海の温暖化になるので、原発は温暖化対策として
それほどでもないとの説もあります。(越前クラゲの大発生など海の温暖化の傾向あり) 追記2308
原発事故とCOP17との関係
この様に原発事故が発生し、事実上日本での原発は不可能になった以上、25%も事実上破綻した事に
なります。(元々-25%は無理気味では? という指摘は 前々からありますが、)
現状では-6%でも困難な実情です。日本が-25を発表したときIEA「国際エネルギー機関」の事務局の方が
「ニホンサンハ省エネ機器ヲ輸出シテ削減数値ニイレルツモリデスカ?」と不思議がられたという有名な
話があります。
アメリカの場合、全土に風車を建てれば計算上石炭も原子力も不要になるそうです。
それは国土が広いからです。一方日本は前提的に無理なのであって、日本の削減は
「自国を減らすことよりも技術貢献によって世界全体の削減に寄与するべきである。」
ある事も事実上明示されたと言えます。(そういう指摘も前々からありますが、、)
追記 福島後の原発状況 2307現在
定期検査後の再稼動は地元が拒否し 次々と停止しています。
また官総理の脱原発宣言はパホーマンスだと批判する人もいます。
しかしそれは違いと思います。
今回の地震で日本は東に7m移動し、日本は地震の活動期に入りました、震度5クラスの地震が
普通に起きるようになっている状況は国民全員の知る所です。
この状況では 原発停止は自然な成り行きであり、
永田町とは別の話です。また経済と比較の対象になりません。
(玄海原発の地元議会が一度は再稼動を認めたのは東日本の断層から遠い事情があったかもしれない)
原発の耐震性向上は簡単にはできません。
それが無理であるので、火力発電の稼働率向上が必要で それもすぐに大規模に増やせない以上。
この夏は節電で乗り切るしかありません。
一方自家発電の電力編入等で 原発も不要、節電も不要ではないかとも指摘されていますが、
(本当は電力があるのに 「やっぱり原発必要でしょ」 との電力会社の戦略との指摘もあります。)
(橋下知事などは 「何度要求しても電力会社は詳細データを公表しない」 と指摘しています。)
ただ上のエネルギー図や下の電力図にあるように 日本人はエネギーを使いすぎているといえます。
今回の事故がなくとも節電と生活や産業の見直しはいずれはしなくてはなりません。
(拡大図はエネルギ選択の項にあります)家庭が最初に取組む事は?
皆様のエアコンがインバーター以前の古い機種である場合、太陽光などを設置する創エネよりも
省エネエアコン買換えの方が同じ1KWあたりの効率がよくなります。最高値のAPF6.6の機器で15万で
購入できます。
車の場合はたまにしか乗らない方はハイブリットよりも軽自動車の方が価格比がよいと推察できます。
(車両価格が倍になると生産過程によるCO2排出量も倍になると推察される、せっかく買ったのだからと
の気持ちから意味もなく乗るのは一番よくない)
家庭によってそれぞれ事情が異なるわけですが、一般的にはまず省エネ機器の導入から始め、脱車生活、
それが一巡した後太陽光などの導入、住宅の断熱化に取組む順番になります。
なお家庭で父母である人は同時に企業人でもあり、企業活動のあり方、環境と企業の両立を家庭内で
話題にする事も必要かと思います。通常一般市民が企業に質問しても、相手にさない事がほとんどです。
そこに壁があり常識が通用しないわけですが、その壁を破るのは企業人の家庭内家族に常識があれば
よいのです。近江商人は昔から「自分よし・相手よし・世間よし」を伝えています。
エコポイント制度は
エコポイント制度の利用の7割が薄型TVを占めると聞きます。しかしブラウン管から大型プラズマに
買換えた場合、逆に増加している例もあると聞きます。
(制度導入初期に当時大型プラズマを買った人はかなり収入のある方と推察するので、申し訳ありませんが、
もう一度32液晶を普段使い用に購入して下さい。23.4.追記)
エコポイントは麻生政権時から実施されましたが、
省エネ以外にも景気対策の点もあり、景気対策としてもある程度の効果がありましたので、
実施したことは良いことだと思われますが、上記の様に省エネ効果としてはTVよりもエアコンなど
暖房関連の方が比率は高くなります。
(ただしこの冬は節電の為石油ストーブが必要です。注文増加によりﾒｰｶｰは大増産中 23.9.追記)
なお日本は蛍光灯が普及していますので、蛍光灯→LEDではあまり変わりませんが、白熱の場合は
1/6なのですぐに交換して下さい。
なおエコポイント制度は23年3月もって終了しましたが、価格の低下はエコポイント導入当初以上の下落
ですので、終了後の、購入は損であることにはなりません。
ご協力のお願い
今後は家庭で出来る温暖化対策を調査研究提言を行っていきたいと存じます。
08年度は省エネ家電の聞き取りを行いました。この場合、HPからの引用ではなく、各お店に行き、
最新の情報をお聞きし、上にある当時のニュースに記事掲載しました。
その後人材不足もあり、休眠状態になりましたが、H23年には再び新人の参加があり今後は
ニュースやHP上での調査・啓発活動を行っていく所存です。
今後とも皆様のご協力をお願いいたします。(太陽光導入例などありましたらお知らせ下さい)
この文章は21年10月初版→230330→230406→230419→230429→ →230521→230726
230909現在。
(世間では毎日電力議論がされ日々変化していますので、部分的に古い記述があります。)
皆様へ
東海地震が南海と連動した場合、超々大型地震になることは震災前から指摘されていましたが、
それが学問上の指摘ではなく現実に起きることが証明されました。停止は仕方ありません。
230417→その後5/10日に管首相からの要請により浜岡は5/14停止しました。230515
又定期点検後の原発再開が停止していますので、夏の電力が不足しています。
安全には代えれませんので、今後関西でも節電が求められます。皆様のご協力をお願いします。
(23.6～7.現在 世論では節電に協力する姿勢があるのは、安全には変えられないという国民的合意が
あるからだと思われます。)
関西でもピーク時の節電がもとめられてます。ご協力をお願いします。
追記 夏を乗り切れました、ご協力ありがとうございます。（230909追記）
追記 管首相は国の目標として再生エネ20%を表明しました。
福島以降、世の中が一気に変化しています。ただ日本は国土が狭いので、再生エネ20%も決して
簡単な数値ではありません。今後のエネ政策としては、どれか一つを選択するというのではなく、
多数の政策を同時並行に実施する事になります。(230529追記)
追記 再生エネ買取法案 可決成立しました。
ただし法案には金額は記載されていませんので、今後の動向が重要です。(230909追記)
追記 冬の節電も必要な状況です。
冬は夕方からの家庭部門が増えます。エコアンは冷房より暖房の方が消費電力が高くなります。
石油ストーブの併用が望まれます。
追記 人口70億人時代
23年11月70億人になりました。25%を実施しも現在でも世界の1.1%にすぎません。今後さらにこの割合が
下がります。それよりも省エネ技術を海外支援した方が費用対効果が高いことは自明です。23.11.追記
追記 TPPに関して
TPPの議論は皆さんご存知の通りだと思いますが、ここでは一般に指摘されていない２項を指摘します。
①参加是非議論とは別に円相場は適切なのか？の議論が欠けている。
②国際貿易による温暖化議論が欠けている
世界のCO2の10%は船のバンカー油と言われています。この船舶油は船所有国？輸出国？輸入国？等。
議論が分かれ、この10%にはどの国にも削減義務がありません、商取引が活発になることは、「経済的」
には成り立っても「環境的」には疑問がつきます。23.11追記
追記 31年ぶりの貿易収支赤字発表
240208に財務省発表により 31年ぶりの貿易収支赤字転落が発表されました。
COP3の頃は先進国の義務としてとらえられていた時代が懐かしく思われます。
追記 日銀追加緩和発表
240214に日銀の追加緩和が発表され各紙の1面に報道されています。しかし小幅であることには変わり
ありません。
しかし↑に対してすぐに市場は反応し円は70円→80円になり、株価も上がりました。気の早い週刊誌などでは
早速「流れが変わった！」との記事もありますが、逆に言えばここ数年の日銀の政策が間違っていた事を
証明したことになります。240401現在
多くの方が指摘するように 輸出企業に体力のある内にデフレ解消して円安誘導して 景気回復をしなけば
なりません。体力喪失後 に 円安国債金利高 になっても 手遅れになります。
H20初版 H23.3～4.大幅増補 24.4.1.最終改定